JALデジタル：Netskopeの導入でテナントを可視化
クラウドを安心して活用できる環境を構築

このようにグループ内外で幅広いIT関連業務を行うJALインフォテックにとって、避けて通れないのがクラウドの利用と、それにともなうセキュリティの問題です。サイバーセキュリティ戦略の策定を担当している八谷嘉則氏は、同社が抱えていた課題についてこのように語ります。

「当社では、これまで境界防御型を前提としたセキュリティシステムを運用していました。しかしGmailやMicrosoft365が導入されてクラウドにデータが出るようになると、出て行くデータをどう保護するかが課題になります」。

同じ課題を抱える他社との意見交換を通して、CASBの存在を認識していたという八谷氏。しかし実際にCASBの導入に踏み切った背景には、もうひとつの理由があります。サイバーセキュリティ戦略の責任者である小泉和也氏が、当時を振り返りこのように語ります。

「きっかけになったのはコロナです。急遽VPNを増強して境界型のセキュリティを継続しようとしたのですが、在宅勤務への急激なシフトでビデオ会議利用など想定以上のトラフィックが発生することで、VPNやインターネット接続部分がボトルネックになりました。VPN依存のセキュリティ対策でクラウド利用の拡大自体が無理であることが分かり、CASBの導入を加速することになりました」。

CASB製品の選定にあたり、八谷氏が参考にしたのはガートナー社が発行する「マジック・クアドラント」。掲載されていたセキュリティ製品の中から、

• 日本にセールスのチャネルがあること
• 市場でもある程度のシェアを確保していること
• リーダー格の企業にも認められている製品であること

以上の要件を満たすソリューションを探した結果、Netskopeにたどり着きました。その後はNetskopeをベンチマークにして、他社製品を比較するという流れで検討を進めたそうです。

当初より「選ぶならNetskopeだろう」（八谷氏）と感じていたというものの、実際に選定の決め手となったのは「テナントの可視化」でした。

「たとえばGmailの場合、URLをいくら引いてみてもGmailであることしか分かりません。ですがNetskopeだとそれがプライベートのGmailなのか、あるいは自社なのか他社なのか、テナントまできちんと識別できます。Gmailに限らず、各クラウドサービスでテナントが見えるという点に重きを置いて評価を行いました」。

加えてデコードしたSSL通信とDLPと組み合わせることで、データの中身を見た上で「取り扱ってはいけないような情報」を検知できることも高く評価したと、八谷氏は語ります。

本格導入後もPoCで確認した通りの性能が発揮されていると語る八谷氏。ユーザーがセキュリティリスクに該当するサイトにアクセスした場合でも、それをきちんとトラッキングでき、止められているといいます。

「SWGは実環境で運用しないと、誤・過検知などの評価が難しいと認識しており、本番運用には不安がありましたが懸念は杞憂に終わりました。またグループ内で競合製品も運用しており個別の悪性URL情報等を入手しますが、確認するとNetskopeのセキュリティリスクカテゴリに既に登録されており、自動的に接続をコントロールできているという点で、大きな安心感を持てるようになりました」。

またクラウドサービス間のデータの動き、たとえばJALインフォテックが契約しているストレージサービスからクライアントのストレージにデータを渡すような場合でも、どのユーザーがどのようなデータを流しているかだれ（どのテナント）がデータを受け取ったかというところまで可視化されるため、「やはり運用している側として安心」できると八谷氏は語ります。