AIとデータサイエンスで個社や産業の変革を推進するJDSC。クライアント企業との共創を推進する同社は、セキュリティ脅威からデータと社員を守るためにSSEプラットフォームとしてNetskopeを導入しました。CASBによってシャドーITを可視化・制御し、SWGにより不正コンテンツへのアクセスを防止。さらに、ゼロトラストに基づくリモートアクセス環境を実現することで、VPNから脱却するとともに、お客様が求めるセキュリティ要件にも柔軟に対応しています。こうしたNetskopeによる先進的なセキュリティが、お客様との信頼関係のベースとなっています。
「UPGRADE JAPAN(日本をアップグレードする)」をミッションに掲げるJDSC。東大の知を擁し、「AI/データサイエンス × ビジネス変革 × 業務/システムへの実装」の三位一体によりクライアント企業と共創し、個社や産業全体の課題解決、価値創造を包括的に支援します。
ビジネスモデルと組織カルチャーの変革に向け、具体化・ロードマップ作りからプロトタイプ構築、業務への実装までを確実に実行。コンソーシアムとしてさまざまな業界の大手企業とアライアンスを構築し産業変革を推進しており、他社と異なる貢献の仕方が急成長を続ける同社の強みです。
同社の共創ビジネスモデルでは、クライアント企業のデータを扱うケースも多く、セキュリティは信頼関係のベースとなります。「お客様は大手企業が多く、求められるセキュリティ基準も高くなります。それに応えるために先進的セキュリティ製品の導入は不可欠でした」と、同社 Technical Co-Founder 橋本圭輔氏は話し、こう続けます。
「事業拡大や社員数増加に伴いリスクが増大します。サイバー攻撃は巧妙化し、悪意のない社員が落とし穴に落ちる可能性もあります。当社の根幹となるデータと社員を守るために、脅威に対する防御体制の強化が必要でした。情報流出は、企業として致命傷になりかねません」
サイバー攻撃が増加する中、成長とセキュリティは一体でとらえることが重要です。2022年、同社はその脅威に対処するべくセキュリティ製品の選定に入りました。
負荷の観点から大手企業のセキュリティ要件に対し、1つの製品でカバーできるものを求めました。また、Netskopeは端末にエージェントをインストールして利用するため、競合製品と比べて展開しやすい点もポイントとなりました。
同社は複数製品を検討した結果、SSE(Security Service Edge)プラットフォームとしてNetskopeの採用を決めました。その理由について、同社 情報システム管理者 山崎実佳氏は話します。「当社は少人数の運用体制のため、負荷の観点から大手企業のセキュリティ要件に対し、1つの製品でカバーできるものを求めました。また、Netskopeは端末にエージェントをインストールして利用するため、競合製品と比べて展開しやすい点もポイントとなりました。実際、キッティングの一環として自動ツールを使ってエージェントをインストールしており手間がかかりません」
2022年2月、同社は情報流出を防ぐために、クラウドサービスの利用を可視化・制御するCASB(Cloud Access Security Broker)と、危険なWebサイトやコンテンツから組織・ユーザーを守るSWG(Secure Web Gateway)を導入。「当社には、データサイエンティストやエンジニアが多く在籍しており、当時はクラウドサービスの利用を個人の裁量に任せる傾向がありました。その一方で、セキュリティ担当が苦慮していたのが統制と利便性のバランスでした。CASBを利用することでシャドーITを可視化し、安全性を確保したうえで必要なクラウドサービスを利用できるようになりました。また、SWGによってインターネット経由の脅威に対する防御を強化しています」(山崎氏)
社員に対して、NetskopeによるシャドーITの把握と防御について周知することで、非認可のクラウドサービスを利用しない意識の醸成とともに、利用を制限する環境を実現できました。
Netskopeは、すべての通信をNetskopeのクラウド経由にすることで、社内外を問わず単一のポリシーを適用できます。CASBの運用では、データサイエンティストやエンジニアが利用したいクラウドサービスとセキュリティ維持の両立が課題となりました。「Netskopeでは、エンドポイントからNetskopeクラウドへの通信をどのように転送するか、どの通信を除外(バイパス)するかを管理できます。重要なポイントは、Netskopeエージェントをオンのままでユーザーに使ってもらうことです。ユーザーが利便性のためにエージェントをオフにすることがない運用を実現するべく、バイパス許可を行っています」(山崎氏)
同社では、新規サービスの利用を申請制としています。「認可、非認可の判断では、情報リサーチに加え、NetskopeのApp Catalog(旧称CCI)によるクラウドサービスリスク評価も参考にしています。非認可と判断した場合には、代替案を提示するようにしています」と、同社 グループIT・セキュリティ統括 佐藤義彰氏は説明します。
CASBの導入効果について、橋本氏は次のように語ります。「社員に対して、NetskopeによるシャドーITの把握と防御について周知することで、非認可のクラウドサービスを利用しない意識の醸成とともに、利用を制限する環境を実現できました」
また、SWGの導入により、不適切なコンテンツへのアクセスを未然に防止できたケースもあります。さらに、社内アンケートの結果では「Netskopeを導入し、高度なセキュリティ体制を築いていることを評価する」といった声も寄せられていると、佐藤氏は話します。
社員数が急速に増えたこともあり、Netskopeの機能を活用し、クラウドストレージからの持ち出し検知や振る舞い検知を行っていきたいと思います。
同社は、CASB、SWGの次のステップとしてゼロトラストの導入に取り組みました。「データサイエンティストやエンジニアは、在宅勤務やリモートアクセスで働くことが多くあります。また関西拠点も設立し、メンバーも増えています。社外や拠点における安全で快適なリモートワーク環境の構築では、境界を越えてセキュリティを確保できるゼロトラストの実現が求められました」と橋本氏は、その意義について語ります。
同社が選定した製品が、ゼロトラストに基づくリモートアクセスを実現するNetskope Private Access(NPA)です。オンプレミスのVPNではなく、クラウドを経由しアプリケーション単位で認証を提供するため、機器のメンテナンスや更新作業を不要とし脆弱性を排除できます。
NPAの導入はお客様のニーズに応えるものでもありました。「Netskopeは仮想IPを割り振るのですが、お客様から固定IPにより接続元を確認したいという要請がありました。それに応えるために、当初は自分たちでプロキシを立てて、そこからアクセスするといった運用の工夫をしていました。NPAにより設定だけで固定IPを使ってお客様先へアクセスできます」(橋本氏)
2025年12月からNPAのPoCを実施し、2026年2月に本稼働。「複数のプロジェクトからNPAを利用したいという要望が寄せられました。お客様先やテスト環境へのアクセスなどの用途が多いと思います」(山崎氏)
今後のセキュリティ強化について佐藤氏は話します。「社員数が急速に増えたこともあり、Netskopeの機能を活用し、クラウドストレージからの持ち出し検知や振る舞い検知を行っていきたいと思います。また、グループ会社にもNetskopeの展開を検討中です」
山崎氏は、社内観点の防御も強化したいと話し、こう続けます。「ユーザーとWeb間の通信をリアルタイムで監視・制御するNetskopeのリアルタイムプロテクションを利用し、退職予定者などが不正に大量ファイルをダウンロードするといった行為を検知する仕組みを作っています」
セキュリティは、管理側とユーザー側の2つの視点でとらえることが大切です。「管理側から『こうしてほしい』と言うだけでなく、ユーザー側から『NPAを使ってみたい』といった声があがってくるのは、セキュリティ強化において重要なポイントになると考えています。また、Netskopeには運用負荷軽減を図る機能拡張にも期待しています」(橋本氏)
AIとデータサイエンスで産業変革を推進するJDSC。Netskopeによるセキュリティ基盤は、お客様との信頼関係を支えるとともに、リモートワークにおける安全性と利便性の両立を実現し、同社の“共創”を後押ししています。
