共創”に取り組むJDSCがNetskopeを導入、先進のセキュリティ基盤でお客様との信頼関係を強固に

同社の共創ビジネスモデルでは、クライアント企業のデータを扱うケースも多く、セキュリティは信頼関係のベースとなります。「お客様は大手企業が多く、求められるセキュリティ基準も高くなります。それに応えるために先進的セキュリティ製品の導入は不可欠でした」と、同社 Technical Co-Founder 橋本圭輔氏は話し、こう続けます。

「事業拡大や社員数増加に伴いリスクが増大します。サイバー攻撃は巧妙化し、悪意のない社員が落とし穴に落ちる可能性もあります。当社の根幹となるデータと社員を守るために、脅威に対する防御体制の強化が必要でした。情報流出は、企業として致命傷になりかねません」

サイバー攻撃が増加する中、成長とセキュリティは一体でとらえることが重要です。2022年、同社はその脅威に対処するべくセキュリティ製品の選定に入りました。

2022年2月、同社は情報流出を防ぐために、クラウドサービスの利用を可視化・制御するCASB（Cloud Access Security Broker）と、危険なWebサイトやコンテンツから組織・ユーザーを守るSWG（Secure Web Gateway）を導入。「当社には、データサイエンティストやエンジニアが多く在籍しており、当時はクラウドサービスの利用を個人の裁量に任せる傾向がありました。その一方で、セキュリティ担当が苦慮していたのが統制と利便性のバランスでした。CASBを利用することでシャドーITを可視化し、安全性を確保したうえで必要なクラウドサービスを利用できるようになりました。また、SWGによってインターネット経由の脅威に対する防御を強化しています」（山崎氏）

NPAの導入はお客様のニーズに応えるものでもありました。「Netskopeは仮想IPを割り振るのですが、お客様から固定IPにより接続元を確認したいという要請がありました。それに応えるために、当初は自分たちでプロキシを立てて、そこからアクセスするといった運用の工夫をしていました。NPAにより設定だけで固定IPを使ってお客様先へアクセスできます」（橋本氏）

2025年12月からNPAのPoCを実施し、2026年2月に本稼働。「複数のプロジェクトからNPAを利用したいという要望が寄せられました。お客様先やテスト環境へのアクセスなどの用途が多いと思います」（山崎氏）

今後のセキュリティ強化について佐藤氏は話します。「社員数が急速に増えたこともあり、Netskopeの機能を活用し、クラウドストレージからの持ち出し検知や振る舞い検知を行っていきたいと思います。また、グループ会社にもNetskopeの展開を検討中です」

山崎氏は、社内観点の防御も強化したいと話し、こう続けます。「ユーザーとWeb間の通信をリアルタイムで監視・制御するNetskopeのリアルタイムプロテクションを利用し、退職予定者などが不正に大量ファイルをダウンロードするといった行為を検知する仕組みを作っています」

セキュリティは、管理側とユーザー側の2つの視点でとらえることが大切です。「管理側から『こうしてほしい』と言うだけでなく、ユーザー側から『NPAを使ってみたい』といった声があがってくるのは、セキュリティ強化において重要なポイントになると考えています。また、Netskopeには運用負荷軽減を図る機能拡張にも期待しています」(橋本氏)

AIとデータサイエンスで産業変革を推進するJDSC。Netskopeによるセキュリティ基盤は、お客様との信頼関係を支えるとともに、リモートワークにおける安全性と利便性の両立を実現し、同社の“共創”を後押ししています。