「福岡をおもしろく!」を理念に掲げ、キャナルシティ博多をはじめとする再開発でまちづくりを牽引する福岡地所株式会社。子会社を含むグループ7社のIT基盤を担うDX推進部は、働く場所や接続先を信頼の前提とする境界型防御からゼロトラストへの移行を決断しました。クラウド利用を前提としたSSE(Security Service Edge)製品としてNetskopeを採用し、クラウドサービスやWeb、社内システムへのアクセスを一貫したポリシーで可視化・制御。パートナー体制の見直しを経て安定運用を確立し、ホテル事業など多様な業態の特性に配慮し、業務への影響を抑えながらグループ7社へ展開しました。現在は、場所を問わず同水準のセキュリティと利便性を両立しています。
福岡地所株式会社は、「福岡をおもしろく!」を経営理念に掲げる総合デベロッパーです。オフィスビルやキャナルシティ博多に代表される商業施設のほか、ホテル、物流施設、住宅など多様な不動産を企画・開発・運営。福岡のオフィス床面積の10%以上を管理するなど、地域のまちづくりを牽引しています。
子会社を含むグループ7社のIT基盤を担うのがDX推進部です。同部課長の寺師岳陽氏は、「社員がまちづくりの業務に集中できる環境を提供することがDX推進部のミッションです」と話します。同部は、情報システムを担う情シスチームと業務効率化チームで構成され、情シスチームがグループ全体のITインフラとセキュリティの運用を担っています。
新型コロナウイルス感染症の拡大を機に、社員が社外から社内システムやクラウドサービスへアクセスする機会が急増しました。ユーザーやデータが社内ネットワークの外へ広がる中、ネットワーク境界で内外を分けて守る従来型の仕組みでは、一貫したセキュリティを確保しにくいという課題が顕在化します。そこで同社は、社外アクセスを支えるネットワークとセキュリティの刷新に着手しました。「安心して社外で働ける環境を整えるとともに、オンプレミスの運用負荷を下げたいと考え、システムのクラウド化とゼロトラストへの移行を段階的に進めることにしました」(寺師氏)
クラウドサービスで業務が成り立つことを前提とした設計思想を高く評価しました。
新たな基盤の選定にあたり、同社は複数の製品を比較しました。Netskopeを採用した理由について、寺師氏は「クラウドサービスで業務が成り立つことを前提とした設計思想を高く評価しました」と振り返ります。オンプレミス環境との併用を色濃く残す製品もある中、Netskopeは、クラウドやWebへのアクセスに必要な複数のセキュリティ機能を1つのプラットフォームに統合し、SSEを実現します。こうした製品構成は、同社が重視したクラウド利用を前提とする設計思想を具体化するものでした。「オンプレミスへ後戻りしにくい環境をつくれる点が、当社の目指す方向性と合致していました」(寺師氏)
機能面では、クラウドサービスを識別し、テナントやインスタンスに加えて、API単位でアクセスを制御できる点を評価しました。寺師氏は次のように説明します。「例えば、会社が許可したSlackのワークスペースだけを利用可能にするだけでなく、閲覧は許可しながら投稿は制限するといった、きめ細かな制御ができます。将来必要になる機能だと考え、Netskopeに決めました」
クラウドサービスのリスクを評価・可視化するApp Catalog(旧 Netskope Cloud Confidence Index)も選定を後押ししました。寺師氏は、その効果を次のように説明します。「新しいクラウドサービスを使いたいという要望が数多く上がる中、サービスごとに安全性を確認する作業は大きな負担でした。Netskopeの評価情報を活用することで、その手間を大幅に減らせました」
これにより、未許可のクラウドサービスを利用する「シャドーIT」の把握と抑制を進めながら、利用可否を判断する管理者の負荷も軽減できると見込みました。
ユーザーがサインインする前でもNetskope経由でADサーバーへ接続し、認証に必要な通信を確保できるため、グループ会社への展開を円滑に進められました。
導入初期は、通信を検査・制御するポイントをデータセンター中心の構成から各社員の端末側へ移すことを優先し、詳細なポリシー設計は次の段階で進める計画でした。しかし、オンプレミスのファイルサーバーへのアクセス制御などに想定以上の時間を要し、運用を軌道に乗せられない時期が続きます。同部 シニアエキスパートの西久保有佑氏は、「パートナー体制を見直したことで、1年以上解決できなかった課題を解消できました」と振り返ります。
導入2年目以降は、グループ会社への展開を加速しました。エンジニアとして参画したDX推進部の北原武尚氏は、閉域網の廃止に伴って生じたPCキッティング時の認証課題を、Netskopeのプレログオンユーザーモードで解決したと説明します。「ユーザーがサインインする前でもNetskope経由でADサーバーへ接続し、認証に必要な通信を確保できるため、グループ会社への展開を円滑に進められました」(北原氏)
各社への導入では、現場の負担軽減にも配慮しました。グループ会社が個別にPCを調達する運用を改め、DX推進部による一括キッティングへ統一。ユーザーには、Netskopeが通信を検査・可視化する仕組みであることを説明し、セキュリティ意識の向上にもつなげました。24時間365日稼働するホテル事業では、許可されていないクラウドストレージへのアップロードを制限するポリシーを準備しています。現場への影響を抑えるため、まずフロント業務を担当しない支配人を対象に検証し、その後、フロント担当者へ段階的に適用を広げる計画です。
働く場所を問わず、同じセキュリティレベルを確保できるようになったことが最も大きな変化です。
Netskopeの導入効果について、西久保氏は「ゼロトラストの実現に向けて中核となるサービス群を整えてきました。働く場所を問わず、同じセキュリティレベルを確保できるようになったことが最も大きな変化です」と話します。その成果は、管理者、運用担当者、ユーザーの3つの視点から捉えられます。
管理者の視点では、クラウドやWebへのアクセス状況を把握し、ガバナンスを強化できるようになりました。西久保氏は次のように説明します。「以前は『閉域網の中だから安心』という前提でしたが、端末を起点にアクセスを検証・制御する仕組みへ移行したことで、社内外を問わずセキュリティを確保できるようになりました」
運用の視点では、脆弱性リスクや接続の手間を抱えていたVPNと、外部からファイルサーバーへ接続する従来の仕組みを廃止。アクセス制御ポリシーをNetskopeで一元管理できるようになりました。西久保氏は次のように話します。「社内システムへのアクセスに関する問い合わせが減り、ユーザーがVPN接続を操作する手間も解消されました」
ユーザーの視点では、社内でなければ使えないシステムがなくなり、BoxやMicrosoft 365などへ、場所を問わず同じ操作感でアクセスできる環境が整いました。西久保氏は、その意義を次のように語ります。「ユーザーが特に意識せず業務を続けられることこそ、私たちにとっての成功です。外部から社内システムへアクセスする方法に関する問い合わせもなくなりました」
一方、ゼロトラスト化によって可視性が高まるほど、確認すべき対象も増えます。「境界型防御では守るラインが1つでしたが、ゼロトラストでは端末やサービスごとに継続的な検証と認可が必要になり、見るべき場所は何倍にもなります」(西久保氏)。これは、従来は捉えにくかったリスクを把握できるようになった結果でもあります。同社は、増加する監視・運用業務をパートナー企業のマネージドサービスで補完しています。
今後のテーマは、生成AIの活用とセキュリティガバナンスの両立です。同社では複数の生成AIサービスを全社員向けに提供しており、寺師氏は「AIエージェントを非人間IDとしてどのように管理するか、解像度を上げて検討していきたい」と話します。北原氏からは、利用場面に応じた技術ドキュメントの検索性や、契約中のライセンスで利用できる機能を分かりやすく示すこと、ポリシー変更の影響を安全に検証できる環境への期待も寄せられました。
福岡地所は今後も、NetskopeのSSEを中核とするセキュリティ基盤を継続的に高度化し、まちづくりを支える多様な事業の成長につなげていきます。