アコムがNetskopeを導入し
脱境界型を実現
「顧客情報を守りきる」
セキュリティ体制を強化

「コロナ以前は、PCの利用を社内に限定しており持ち出し禁止でした。コロナ禍で在宅勤務を実現するために、緊急対策としてVPNによるリモートワーク環境を整えました。VPNの脆弱性を狙うサイバー攻撃が増えてきたことから、別のソリューションに置き換えたのですが、ファイアウォールを中心とする従来の境界型防御のままでした。コロナ後を見据え、ハイブリッドワーク時代のセキュリティを実現するべく、2021年にゼロトラスト導入の検討に着手しました」

「運用において既存セキュリティ機能を統合できるメリットは大きい」と新保氏は話し、こう続けます。「競合製品は他ツール導入による補完が必要でした。また、Netskopeはインターネット向けトラフィックを一元管理・可視化できる点にアドバンデージがありました。さらに、クラウドサービスの利用状況を可視化し監視・制御がおこなえるCASB（Cloud Access Security Broker）、重要データを特定し監視・保護するDLP（Data Loss Prevention）といった、これまで未導入だった機能を利用し防御を向上できることも採用のポイントとなりました。統合されたコンソール（管理画面）で設定もしやすく、1つの製品でSASEを実現できる点も高く評価しました」（新保氏）

2022年11月、同社は既存製品の更新と比較しコストを抑制できるなど、総合的な観点からNetskopeの導入を決断。「経営層もゼロトラストに対し関心が高かった」と新保氏は付け加えます。

ユーザーの利便性向上について、同社 システム本部 システム運用部 基盤構築チーム 主査 奥川雅彦氏は話します。「既存の他社製リモートブラウザーは、立ち上がりが遅く、表示が崩れるなど使い勝手が悪く、ユーザーから不評の声が上がることもありました。今は、ユーザーからの苦情が一切なくなりました。また、Cloud Firewallでリッチコンテンツがアクセス管理できるため、必要とするユーザーに許可することも可能となりました」

運用面では、クラウドサービス利用増にともなうトラフィックのセンター集中によるボトルネックを解消。「Netskope経由でインターネットを利用することで、安心安全とともにレスポンスの改善が図れました。また、既存セキュリティ製品を集約することで、運用・保守工数の削減やキャパシティ管理が不要など、運用管理の効率化とともにトータルコストの抑制も実現できました」と西川氏は話します。

今後の展望について、新保氏は次のように話します。「今回、脱境界型防御を実現できました。次のステップとして、ネットワークを複数のセグメントに分割し、セキュリティ強化を図るマイクロセグメンテーションに取り組んでいきたいと思っています。また、Netskopeを使って個人単位で細かくコントロールしていくことも重要なテーマです。セキュリティを確保したうえで、AIなど最新技術をサービスとしてタイムリーに活用し、競争力強化、顧客満足度の向上を図ります」

ゼロトラストに裏付けされた守りと攻めのセキュリティは、アコムが掲げる「信頼の輪」の拡がりに今後も貢献していきます。