LIFULL：Netskopeでテレワークの課題を解消
社員の働きやすさとセキュリティ確保を両立

ところが2020年のコロナ禍をきっかけに、LIFULLでも全社員が在宅勤務を余儀なくされました。インフラアプリグループでは従来のVPN機能を拡充する形で全社員のテレワーク化に対応してきましたが、その結果、同社のシステムは複数のソリューションを組み合わせて切り貼りしたような状態となってしまい、さらにVPNがボトルネックとなることでシステムの処理速度が落ちるなど、社員の働きやすさとは逆行する「運用上の課題」を抱えることとなりました。

加えて問題視されたのが「セキュリティ上の課題」です。全社でテレワークがメインとなったことにより、社員はこれまで社内ネットワークで行っていた業務を自宅ネットワーク環境で行うことになりました。これにより従来の境界型のセキュリティでは太刀打ちできなくなり、「ゼロトラストネットワークを実現したかった」と山村氏は語ります。

加えてNetskopeのNPA（Netskope Private Access）の機能として、 ZTNA用の仮想アプライアンスを社内側に設置できることも魅力的だった、と山村氏は振り返ります。「弊社はクラウド利用が多いものの、アクティブディレクトリやWSUSなど、社内ネットワークを前提としたインフラ環境も存在します。NPAはそれらと常時疎通をとることができました」。

なお山村氏が各社製品の情報収集を開始したのは2020年の4月ごろ。Netskopeに絞り込んだのは2021年初頭で、約1か月強のPoCを経て4月に契約、社員への配布は5月～6月ごろとなりました。クライアント数は約1,500台に上りましたが、「全端末に入っている証明書を認識し、遠隔でNetskopeをインストールする」インストーラーを利用することで、導入はスムーズに進んだといいます。

一方、定性的な効果について山村氏は「社員からの評価」を挙げます。「VPNを使ったテレワークでは社員同士が帯域を取り合う形になり、特に勤務開始時や終了時にはアクセスが集中することでシステムの動作が遅くなっていました。Netskopeに変えてからは、そのような時間帯でもサクサクと動くようになり、通信が良くなった、スムーズにアクセスできるようになった、といった声をいただいています」。

加えて同社では内部統制にかかわる会社全体のセキュリティも検討しており、山村氏のインフラアプリグループだけでなく、他の部署とも共同で進めているといいます。「Netskopeの導入はVPNの代替と言うかたちで、一斉に全社に浸透させました。ですが、本来の目的はゼロトラストネットワーク、セキュリティの向上にあります。標準レベルのライセンスでも実現できていますが、オプションのライセンスも利用しながら、より安全なネットワーク/セキュリティを実現し、従業員に提供していきます。」と、山村氏は語りました。